パルシステムグループ 「環境・エネルギー政策」
2023 年 3 月 31 日制定
パルシステムは、「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本とし、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向け、三つの社会が相互につながり統合的に課題を解決し、一人ひとりのくらしを「きりかえ」、多様な命を育む環境を広げることを実践していきます。気候危機をもたらす温室効果ガス排出量の増加は人間活動によることが明らかになり、異常気象による災害が増加するなか、生物多様性の消失が進行し、気候変動対策は待ったなしの局面を迎えました。私たちは、地球環境問題は、「食料」「エネルギー」「水」「くらし方」の問題が根底にあると認識し、これまでの事業と運動両面による様々な取り組みに加え、発想の転換をおこない、地域社会とのパートナーシップを強固にし、組合員主体の生協という組織の強みを生かした環境活動の推進と気候変動対策に取り組んでいきます。
１．基本方針
(1)「脱炭素社会」の実現に向けて「自らが使う電気相当量の再生可能エネルギーを作り、利用する」ことを基本の考えとし、事業と組合員のくらしの両輪で省エネルギーの推進と温室効果ガス削減に取り組みます。
(2)「循環型社会」の実現を目指し、生産から加工、流通、消費、廃棄に至るまで限りある資源の効率的な利用や３Ｒの取り組みを進めることにより、環境への負荷を可能な限り減らします。
(3)「自然共生社会」の実現を目指し、自然からの多くの恵みを将来にわたって継続的に受け取るために、自然環境を大切にする活動を進めます。
(4) 原子力発電については、未来の世代への責任と地球環境全体への責任を自覚し、「減らす」、「止める」、「切り替える」をさらに加速させ、再生可能エネルギーへの転換による資源循環型社会の構築を目指します。
(5)環境活動、環境に配慮した商品づくりを通して、くらしの見直しを組合員と共に推進します。
２．課題別政策
(1)2050 年に温室効果ガス削減目標を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にします。
①「世界の平均気温上昇を 1.5 度未満に抑える」ために、生協の事業面におけるＣＯ2 総量削減の実施と目標の達成に取り組みます。
②事業活動の省エネルギー化に加え、組合員家庭における省エネルギー化を推進するために、情報やサービスの提供を行います。
③産直産地や森林産地と協同で、森林・里山の再生事業を行い、森林の炭素貯留機能を推進しＣＯ2削減に取り組みます。
(2)廃棄を前提としない考え方により、資源を循環させ効率的に利用する取り組みを実践します。
①リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）の３Ｒの取り組みを促進し、資源の活用に取り組みます。
②事業活動全般におけるプラスチック排出量を削減するためリデュース（発生抑制）・リニューアブル（再生可能な資源に替える）・リサイクル（再生利用）・パートナーシップに取り組み、とりわけ使い捨てプラスチックを優先して削減します。
③事業活動全般における紙の使用量を削減するとともに、持続可能な原材料への切り替えを進めます。
④原料調達から供給まで、商品に関する事業から生じる食品廃棄物・食品ロスの削減を推進します。
(3) 森・里・川・海の地球環境を保全する取り組みを広げ、生物多様性保全や自然災害防止に寄与します。
①地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い、自然環境と調和した「環境保全型農業」を広げます。
②畜産飼料の海外依存を減らし国内自給を高めるため、耕畜連携の資源循環の環を構築します。産地と連携して飼料米を始めとした自給飼料の活用を推進する「日本型畜産」の取り組みを広げます。
③環境に配慮した責任ある調達を進めるフードシステムの構築を確立します。
④日本の森林・林業再生の取り組みを通じて、生活に身近な里山、棚田、河川、海や生態系など、生産者と共に日本の貴重な自然を保全して次世代に引き継いでいきます。
⑤河川や海洋の保全活動を推進することにより持続的な水産資源を利用していきます。
(4) 資源循環型社会の構築を目指し、原子力発電や化石燃料を使用しない再生可能エネルギーを中心とした電力の開発と普及に取り組みます。
①再生可能エネルギーが中心となる社会に向けて、組合員に再生可能エネルギー電気の普及を推進し、発電に取り組む生産者と顔が見える関係を構築します。
②産直産地等とのネットワークを生かした電源開発を加速し、再生可能エネルギーへのシフトを地域との協同で推進します。
③地域の自然環境保全との調和や地元との信頼関係を築き、雇用促進、経済活動を豊かにすることを前提に、地域の風土や資源を活かした電源開発を推進します。
④原発の再稼働や増設を止める取り組み、汚染水や核のゴミから地域・環境を守る取り組みを他団体や農漁業者、次世代を担う若者と連携し行います。
(5)組合員一人ひとりが実践できる環境負荷の少ないくらし方を提案し広めていきます。
①日本の食料自給率向上のため国内生産物の利用拡大を推進するとともに、環境に配慮した商品の取扱品目を増やします。
②持続可能な環境保全型農業を地域に広めるため、「コア･フード」「エコ･チャレンジ」の農産物の組合員利用を広げます。
③組合員家庭で取り組む食品ロス削減運動を広げ、３Ｒの実践を通して廃棄物削減に取り組みます。
④天然油脂を主原料とする石けんの利用普及と、現代のくらしのなかに石けんの上手な活用を提案していきます。
⑤環境課題について地域で考え、行政や NPO 及び市民団体と連携した環境保全活動や組合員活動を展開します。
