総代・総代会

生協(生活協同組合)とは、いったいどういうものか

生協の正式名称は、「消費生活協同組合」と言います。生協以外にも、「協同組合」という名前を使用している団体は、いくつかあります。
例えば、「農業協同組合(農協・JA)」「漁業協同組合」など。

これら協同組合と称する団体は、そこに所属する組合員のニーズと願いを実現するために組織された団体であることに違いはありません。農協は、農業を通じた組合員組織であり、漁協は、漁業を通じた組合員組織です。そして、生協は、普段の生活を守り、向上させるための非営利協同組織です。

生協は、組合員が出したお金(出資金)で、組織経営(運営)がなされ、そのお金で商品を仕入れて購入(利用)するという関係性で成り立っています。
キーワードは、「出資」「運営」「利用」の3つになります。この中で、出資と利用は、組合員になることと、普段の商品利用の中で、自然と行なわれているものですが、経営(運営)への参加は、総代になって参画いただくという方法になります。

 

非営利の真意

生協は、「非営利法人」という種類に該当します。これに対し、一般企業は、「営利法人」という種類に該当します。
この言葉の中にある「非営利」とは、「利益(営利)を出してはならない」という意味ではありません。利益(営利)を出す目的が違うのです。
営利法人(一般企業)は、その法人(企業)が、得た利益を、構成員(株主など)に分配(株主配当など)することを主たる目的にして事業を行なう組織です。
これに対し、生協(非営利法人)は、その目的が以下のように法律で定められています。

生協法 第9条
組合は、その行なう事業によって、その組合員および会員に最大奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行なってはならない

生協の存在目的は、組合員への奉仕であり、利益分配を主たる目的にしていないことが、営利法人と大きく異なる部分です。
しかし、非営利法人であっても、ある程度の利益がなければ、施設拡張(センター建設など)や事業継続(配達経費の確保など)も、組合員への奉仕(組合員活動など)もできません。そのため組合員のニーズに応えるために必要な、資金や剰余金の確保は、非営利法人であっても禁止されているわけではないのです。

生協はひとつではない

生協に馴染みのない方は、「生協というものは、1つの団体(日本にひとつ)」という認識をされている方も多いようです。
実際には、全国に無数の生協があり、それぞれが独立した団体として活動や事業展開をしています。自動車業界に、さまざまな企業があるのと同様に、生協という業界に、数多くの生協団体が、存在しています。

こちらで、日本の生協の数をご紹介しています。詳細はこちらから(日本生活協同組合連合会・全国の生協一覧へ)