組織情報

女性活躍推進法施行による行動計画について

2015年8月「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が成立し、一般事業主に関しては、2016年4月から10年の時限法が施行されました。これにより、自組織の女性の活躍状況を把握し、課題分析を行うこと、さらに女性活躍のための行動計画の策定や届出、周知等が義務化されています。当組合の行動計画として公表し、2019年度からの3ヶ年計画を推し進めて行きます。

方針 理念、ミッションとともに、職員が長く働き続けられる組織づくりを目指します。

                         記

1.計画期間:2019年4月1日~2022年3月31日(3ヶ年計画)
         
2.行動計画:
① 将来の女性管理監督職を育成するための研修等を促進します。
② 法改正による有給休暇5日以上取得へ向けた行動と職場の環境改善に取り組みます。
③ 育児・介護等による仕事と家庭の両立支援の促進を図ります。

3.行動項目(正職員)の取組み概要    
行動項目 ・異業種交流、男女共同参画やワークライフバランス等への研修等への促進
・時間外労働管理〈事業所内による勤怠点検〉
・働く職場環境〈施設〉の改善
・雇用の継続的な確保
・中央労働安全衛生委員会の運営の向上
・年次有給休暇(5日)義務化による取得管理 ※対象:年間10日以上付与者
・労働組合との月次意見交換会〈職場環境改善等〉
・雇用対策へ向けた会議体設置
・健康診断受診等、福利厚生の充実
・労務管理に関する事業所説明会 
・いきいき職場づくりアンケートを活用した職場環境改善
・キャリアデザインシート(自己申告)を活用した将来ビジョンや家庭事情(育児・介護等)等の情報から「長く働き続けたい」と思う職場づくりの検討
・倶楽部活動の促進
・正職員の時短等取得者への人事評価制度目標又は行動面の配慮
・育児、介護休業中の職場復帰のための支援 


                                                     以上