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2018年10月3日 「消費者被害防止サポーター養成講座」を開催

9月28日(金)消費者被害をなくす会と共催で、消費者被害防止サポーター養成講座を開催し、6名が参加、サポーターに登録しました。
はじめに司法書士の相原氏より、全国の消費者被害の現状について教えていただきました。 消費生活相談総件数は、2004年をピークに一旦収束したかのようでしたが、2017年は架空請求のハガキなどの被害が増え、前年増になっていました。 裁判所からの通達を装ったり、個人情報保護シールが貼ってあるなど、いかにも本物のように見せかける手口が流行っています。 被害は増えている一方で、相談したのは90万件の被害件数のうち50%、消費生活センターへの相談にいたっては7%と少なく、まだ相談窓口についての周知が足りないと感じます。


消費生活センターは、消費生活同相談員が配置されていること、全国の消費生活センターをオンラインで結ぶ端末が配備されていること、週4日以上開設していることが条件となっており、 この3要件に満たない窓口を消費生活相談窓口といいます。もしもの時のために、お住まいの行政区の消費生活センターの場所を確認いただくとよいかと思います。


グループで消費者被害防止のために
できることを話し合いました

昼休憩に住民による消費者被害防止の
寸劇DVDを観賞
 
午後の「埼玉県消費生活コンサルタントの会」の北崎氏のお話では、実際にあった相談事例などを含め、埼玉県における消費生活相談の状況についてわかりやすく教えていただきました。
北崎氏は浦和のコムナーレ9階にあるさいたま市浦和消費生活センターで、消費生活相談員として実際に相談を受けています。9時から16時半まで開所しており、土日も相談ができるそうです。
平成29年度の埼玉県内の相談件数は約5万件(内さいたま市は9000件)、最近は若い方を狙った詐欺もありますが、やはり60代以降の割合が全体の40%を占めているそうです。 しかし実は見えない被害がもっと多く起きています。被害額が数十万になる場合は通報するケースが多いですが、数万または数千円だった場合はどうでしょうか。3万円とられたけど仕方ないと思い、怒られないよう家族に黙っておく方、 3千円だったら気が付かない方もいるかもしれません。そういった多くの人から少しずつ搾取する詐欺は、誰も裁判を起こさないことから、ひっそりと継続されています。

こういった詐欺の手口について事前の知識があるかどうかで、実際の被害にあうかどうかが大きく異なります。
自治会や地域での茶話会などの集まりのときに、最新手口についてや消費生活センターなど相談窓口の場所について情報共有をすることが大切だと思いました。 しかし、高齢者ほど自分は被害に遭わないと思う傾向が強いため、「あなたが被害にあうかも」という言い方はせず、「あなたは大丈夫と思うけれど、周りの方に教えてあげてください」と伝えることが大切だそうです。