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2018年4月4日 〔声明〕2018さよなら原発埼玉県民集会実行委員会が発表
 この度、パルシステム埼玉も実行委員として参加している、2018さよなら原発埼玉県民集会実行委員会において、埼玉県議会に対し声明を発表しました。
 詳細については下記のとおりです。



  〔声明〕埼玉県議会の「原発再稼働を求める意見書」に抗議します  

2018年3月30日
2018さよなら原発埼玉県民集会実行委員会
実行委員長 田中熙巳


昨年12月、埼玉県議会は「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」を自民党、無所属県民会議の賛成多数で採択しました。反対したのは、民進党・無所属の会、公明党、日本共産党、無所属改革の会でした。

さよなら原発埼玉県民集会実行委員会は福島原発事故以来、「原発ゼロの社会」を一致点に、原発事故被災地の避難者支援、原発を再稼働しなくて済むようなエネルギー供給体制と省エネルギー・再生可能エネルギーの推進を掲げて、実行委員会での意見交換と交流、集会を積み重ねてきました。

2012年10月に開催した、さよなら原発埼玉県民集会の決議文は、以下のように主張しました。

私たちは原子力発電と共生できないことを学びました。私たちは、エネルギーを原子力発電に依存することを望みません。私たちは、省エネルギーを進め、原子力発電所を計画的に廃炉にし、再生可能エネルギーへの構造の転換を求めます。

私たちの意志は変わりません。

今回の埼玉県議会の意見書は、原発事故被災地の避難者とその支援に冷水を浴びせ、原発を再稼働しなくて済むようなエネルギー供給体制とは真逆の政策であり、省エネルギー・再生可能エネルギー推進の見識も見当たらず、私たちがすすめてきた「原発ゼロの社会」の一致点とは異なるものであり、国に対する意見書の提出に抗議します。

                                                                   以上

        
              2018さよなら原発埼玉県民集会実行委員会構成団体
埼玉県原爆被害者協議会/埼玉県生活協同組合連合会/原水爆禁止埼玉県協議会/埼玉県平和運動センター/埼玉県教職員組合/埼玉土建一般労働組合/埼玉憲法会議/脱原発!埼玉連絡会/埼玉のうたごえ協議会/新日本婦人の会埼玉県本部/パルシステム埼玉/生活クラブ埼玉/医療生協さいたま・埼玉県民医連/さいたま住宅生協/生協さいたま・高齢協/非核の政府を求める埼玉の会/ワーカーズコープ/生協9条の会・埼玉/市民じゃ~なる


〔資料〕

世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書

 エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。
 そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。
 よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。

                                    記

1 将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。
2 立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定
  などを継続的に支援すること。
3 電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月22日

埼玉県議会議長小林哲也
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    様
経済産業大臣
原子力防災担当大臣