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2018年3月30日 「埼玉県の貧困の現状について」学習会を開催

 3月26日(月)、ぱる★てらすで、ワーカーズコープ(日本労働者協同組合)北関東事業本部より稲葉健太本部長、藤谷英樹事務局長、古沢淳事務局次長を講師に招き、埼玉県における貧困の状況について学習会を開催しました。



  まず、藤谷氏から、ワーカーズコープの歴史と、高齢者の介護や子育て支援、生活困窮者の支援、障がい者の就労支援など、ワーカーズコープの取り組む事業概要の説明がありました。



 続いて、古沢氏に埼玉県における貧困の状況をお話いただきました。  
 日本で6人に1人が「生活困窮者」と言われるなか、埼玉県でも高齢者世帯、母子家庭が増加しており、生活保護世帯が増えている状況です。最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者について、古沢氏は「経済的な側面ばかりが取り上げられがちですが、困窮とは、人とのつながりや教育・経験や情報が欠如していることも含みます」と話します。
 
 H27年に施行された、生活困窮者自立支援制度の「第2のセーフティネット」と言われる支援体系を説明し、実際にあった例をあげ、困窮問題が複雑・深刻化して生活保護を受ける状況にならないようにするには、いち早く生活困窮者の情報を把握して自立の支援を開始することが必要であると伝えました。
 
 大人が複雑な問題を抱えていると、子どもが学習の機会を得られないで育ち、大人になっても困窮する「貧困の連鎖」が生まれます。この貧困の連鎖を断ち切るには、子どもの学習支援と併せて保護者への支援が不可欠で、保護者の生活の安定、気持ちの安定が子どもの成長を支えるのだそうです。



 
 年々活動が広がる子ども食堂やフードバンク・フードドライブにもふれ、これら取り組みは、社会的孤立を防ぎ、居場所づくりに有意義であるとも話します。 古沢氏は、貧困問題の課題は目に見えにくく、各関係機関が連携して対応することが求められていると指摘。「貧困の問題は私たちの問題でもあります。まず、関心を寄せてください。意識すると、「助けて」と言えない人を見つけられるかもしれません。共生の社会を目指し、一緒に地域で支え合える仕組みづくりをすすめていきましょう」と呼びかけました。