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2018年2月22日 消費者被害防止サポーター養成講座が開催されました
 
 2月15日(木)、志木市ふれあいプラザで、志木市主催(協力:志木市くらしの会・パルシステム埼玉)の消費者被害防止サポーター養成講座が開催されました。 当日は、志木市くらしの会の参加者とパルシステム組合員あわせて13名が受講しました。
 
 はじめに、志木市市民生活部産業観光課課長の醍醐様よりご挨拶がありました。


      

弁護士の丹野氏からは、全国の消費者被害の現状、消費者保護に関する制度について、地域連携による被害防止に向けてのお話をいただきました。



 消費者保護関連法については、消費者契約法、クーリング・オフ制度等について学びました。
消費者契約法は、 不当な勧誘行為で誤認・困惑して契約してしまった場合の取消、消費者を不利に扱う不当契約条項を無効とします。 クーリング・オフ制度は、訪問販売・訪問買取、電話勧誘等の一定の取引類型の契約について、無理由・無条件で解約できる期間を定めるものです。 しかし被害を経験した方のうち、誰にも相談しなかった方が4割という結果が出ています。自分に要因があると思って相談しない方、諦めてしまった方、またそもそもどこに相談したらよいのかわからないという方が多いかと思います。
 
 消費者庁の調査では、まだ6割の方が消費生活センターを知らないと答えています。 相談することは自身の契約の解除や返金等につながるだけでなく、次の被害を食い止めることにつながります。消費生活センターや消費生活相談窓口の周知が必要であるとともに、高齢者見守りネットワークとの連携など、情報をキャッチできない高齢者に向けての支援が必要です。
 最近は、一度被害にあった方の名簿が業者間で共有されており、別の業者からの2次被害が増えているそうです。 過去にも、埼玉県内の認知症の姉妹宅で、19業者によって約5000万円の不必要な住宅リフォーム工事が繰り返されていた事例があり、地域の方の通報によって発覚しました。
 
 2月現在、消費者被害防止サポーター養成講座を受講し、「消費者被害防止サポーター」として登録している方は、 529名となっており、さまざまな自主活動が行われています。 今後も各地で開催されますので、ぜひ講座を受講し現状を知っていただくとともに、地域の高齢者等への啓発活動にご協力いただきたくお願いいたします。