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2017年10月26日 「消費者被害防止サポーター養成講座」を開催
 
 パルシステム埼玉は、10月24日(火)ぱる★てらすで、特定非営利活動法人「埼玉消費者被害をなくす会」をお招きし、消費者被害防止サポーター養成講座を開催しました。組合員はいきいきネットワークの応援者が4名、一般参加として春日部市くらしの会の方6名が参加し、10名全員がサポーターにご登録いただきました。  
 埼玉消費者被害をなくす会は、「適格消費者団体」として、契約・解約・表示などに関して、消費者から寄せられる情報を、弁護士や司法書士・消費生活相談員とともに、調査・検討をした上で、事業者に対して問題点の改善を求めるなど、消費者被害をなくしていくことを目指して活動している団体です。 2016年より、埼玉県から委託を受け、養成講座やフォローアップ研修を実施しています。



 養成講座では、司法書士の中村氏より、全国の消費者被害の現状と、消費者保護に関する法律や制度について学びました。 国民生活センターの調査によると、消費生活においてトラブル等があった際に消費生活センターなどの窓口に相談した方は、全体の3%弱であり、この数字は横ばいとのこと。また消費者庁の調査では、6割が消費生活センター自体を知らないという回答となっています。  
 苦情相談の内容については、60歳以上の相談の割合が10年で1.5倍と大幅に増加。若年層の相談割合は減っているものの、件数としては携帯やインターネット関連の相談が大変増えているそうです。



 次に、見守り推進員の滝澤氏より、消費者被害防止サポーター制度の概要、サポーターの役割についてご説明いただきました。 今回の養成講座を修了すると「消費者被害防止サポーター」として登録することができます。サポーターは地域における消費者被害に関する見守り手、情報の伝え手としての活動が期待されています。具体的には、チラシや啓発グッズの配布活動や、地域の高齢者への声がけ、自治会等への出前講座等の実施があります。



昼休みには、市民団体や学生による、悪質商法の手口を分かりやすく紹介した寸劇のDVDを視聴しました。



 午後は、「埼玉県消費生活コンサルタントの会」消費生活相談員の永井氏より、悪質商法の手口や被害の実例について学びました。 消費者トラブルが起きる要因は、消費者と事業主との間に、知識量・情報量・交渉力の格差があるからであり、特に高齢者については、 判断力の衰えや、「お金」「健康」「孤独」といった不安に付け込まれてしまい、悪質業者の巧みな対応に引きずられてしまいます。また、高齢者は被害にあったことを自覚しにくいことも挙げられます。
 しかし高齢者の被害が増えている一方で、年代が上がるほど、被害にあわない自信をもつ傾向が強いという調査も出ています。10代~30代は20%だったのに対し、70代以上では50%が「私は被害にあわない」と思っているとのこと。この自信が被害の拡大や相談の遅れにつながってしまっているのです。被害にあったのに相談しない高齢者の多くが「自分にも責任があると思ったから」を理由に挙げています。
 今日からすぐに実践できる対応として、悪質業者に対するお断り方法を教えていただきました。 電話の場合は、「いりません、電話を切ります」。訪問の場合は、「お断りします。お帰り下さい」。をはっきり断ることが大切です。 「今忙しいので」や「考えておきます」などの曖昧な返事はNGです。



 最後に、本日の参加者から、「消費者として地域の中でできること」について発表いただきました。参加した組合員からは、 「高齢者の話をよく聞こうと思った。近所づきあいをより大切にしようと思う」「携帯を持っている子どもにも注意したい」「テレビなどの実例を見ても他人事と感じてしまう。被害の実体験を聞く機会が必要と感じた」「困っている人がすぐに行動に移せるよう地域に窓口が必要と思う」との意見が聞かれました。



 被害を防ぐポイントは事前の知識です。悪質業者の手口を知っていれば被害を防止することができます。そのためにも消費生活センターへ相談することで実例や手口の情報を共有すること、サポーターが地域の高齢者へ情報を拡げていく取り組みが必要です。 ご近所で困っている高齢者をみかけたら、消費生活相談窓口をご案内ください。消費者ホットライン188番(いやや)を覚えておくと便利です。(市外局番なし188番にお電話ください。)







 2月には志木市で開催予定です。ぜひ皆さまのご参加をお待ちしています。